滋賀バイオ産業推進機構は、平成18年2月の設立以来、びわこバイオステージ構想に基づき、人材育成、情報提供、産学官連携促進の場づくりを中心にバイオ産業の振興に向けて取組んできた。また、県の経済振興特区、長浜バイオネットワークとも連携し、長浜を一つの拠点として県全体のバイオ振興を図っている。
　こうした中、長浜地域では平成19年4月に長浜バイオ大学大学院の開学や長浜バイオインキュベーションセンターでの事業化の進展、びわこ南部地域では医工連携ものづくりクラスターの形成に向けた文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」の採択、平成20年4月には立命館大学生命科学部・薬学部の開学されるなど、大学等の研究機能の充実や産学官連携での産業振興の進展などが見られつつある。
　
　これらの状況を踏まえ、平成20年度においては、地域企業と大学等研究機関、インキュベーション施設・入居企業との一層の連携促進、滋賀のバイオビジネス情報の発信充実を進め、ビジネス創出や販路開拓などの、より事業化に向けた取り組みを、滋賀県、（財）滋賀県産業支援プラザ、近畿バイオインダストリー振興会議等、県内外の関係組織と連携を図りつつ、効果的効率的に進めることとする。

�T．組織の管理運営
１．理事会等の開催　

当機構の運営方針、事業計画・事業報告、収支予算・決算等必要な事項を審議・決定し、事業の企画・運営等を　行うため、各種会議を開催する。 　・総会　（年１回開催予定：６月頃） 　・理事会（年２回予定：６月、３月頃） 　・部会運営委員会等（随時）

２．会員の拡充と相互交流の促進

県内のバイオ関係者の幅広い関係者の参画を得、事業を充実するため、会員の勧誘に努めるとともに、会員の研究、事業等に関する情報を整理し会員相互の交流に資する。

�U．事業の実施
１．産学官連携促進事業
（１）研究技術交流会

大学研究者と企業、公設試験研究機関との交流による共同研究の立ち上げ、事業化を目指し、最新のバイオテクノロジーに関する情報や大学等のシーズに関する情報提供、交流・意見交換の場を提供するため、セミナー・交流会を行う。（３回）

２．産業化促進事業
（１）バイオビジネス2008ｉｎびわ湖

「びわ湖環境ビジネスメッセ」と連携し、県内外からバイオベンチャーをはじめとするバイオ関連企業や大学等研究機関、産業振興団体に幅広い参加を求め、滋賀県から全国へ向けて最新のバイオビジネスの情報発信、関係者の交流の場とする。

　（Ａ）ビジネスプレゼンテーション＆交流会

ビジネスパートナーを求めるバイオベンチャーや大学等研究者等を対象に、ビジネスプレゼンテーションと技術や商品の展示を行い、BtoBを重視したイベントを開催する。

　（B）バイオビジネス基礎セミナー

一般の中小企業者等を対象に、バイオ産業への参入を促進するため、バイオテクノロジーや市場の動向などに関するためのセミナーを行う。

　（C)びわこバイオフォーラム

地域発のバイオ産業創出に繋げるため、滋賀で研究開発・事業化が期待できるバイオテクノロジーやビジネスについて、バイオ関連企業や研究者、バイオ産業創出に取り組む団体等関係者などを講師に迎え、講演会やパネルディスカッションを開催する。

（２）情報収集・発信事業

会員企業や機関等の研究開発、ビジネス活動の状況を訪問やセミナーへの参加等により収集・整理するとともに、会員に関する情報や補助金等の支援策の情報をホームページや会員メール等により情報発信を行う。 会員企業やインキュベーション施設入居ベンチャー等の販路開拓等を促進するとともに、企業立地にも資するため、展示会等への参加により、滋賀からの情報発信を行う。（随時）

３．県民普及啓発事業

一般県民等を対象に、バイオテクノロジーやビジネスに関する正しい理解とその有用性の認識を促進するため、シンポジウムなどの啓発イベントを行う。（１回）

４．その他関連事業

本機構の目的を達成するため、関係機関との共催・後援事業の実施、会議、イベント等への参加などを行う。（随時）

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１　収入の部

単位：千円

区分	予算額	摘要
会費収入	1,440	会費（通常会員　20千円×72会員）	1,440
負担金収入	7,215	参加負担金、その他負担金	7,215
繰越金	216	前年度繰越金	216
合計	8,871

２　支出の部

単位：千円

区分	予算額	摘要
管理費	3,507	会議費 　　総会、理事会、部会運営委員会等	1,338
		事務費	2,169
事業費	5,364	産学官連携促進事業費 　　研究技術交流会	683
		産業化促進事業 　　バイオビジネス2008ｉｎびわ湖 　　　・ビジネスプレゼンテーション＆展示交流会（2,760） 　　　・バイオビジネス基礎セミナー（160） 　　　・びわこバイオフォーラム（491） 　　情報収集・発信事業（955）	4,366
		普及啓発事業 　　県民啓発シンポジウム等	315
合計	8,871